理研には、日本国内に複数の事業所があり、前述のグリーン購入法以外にも、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に沿って、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した電力契約や、建物の改修などを行っています。
こうした一連の取り組みによって、物品やサービス、工事の調達における、理研全体での環境負荷低減を推進しています。
「グリーン購入推進委員会」
環境に配慮し、グリーン購入法適合商品からの調達を推進しています。
中長期的な観点に立ち、環境によい製品を選択しています。
理研では「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（いわゆるグリーン購入法）」に基づいて、毎年4月に環境負荷の低減に資する物品やサービス（印刷や輸配送等）、工事の調達における目標を策定し、前年度の実績とともにホームページで公表しています。
グリーン購入法の対象全品目について、グリーン購入法の環境基準を満たす物品等の調達率を『100％』とすることを目標に掲げています。2011年度の実績では、9割以上の品目で90％以上の調達率を達成し、それ以外の品目でもおおむね60％以上の調達率を達成しています。
託児所内の木質棚
特に購入数量が大きくなりがちな事務用品・消耗品類においては、1つ1つは小さい環境負荷であっても積み重ねると大きな環境負荷となります。特にその中でも大きな環境負荷となるコピー用紙類においては、リサイクル性に配慮した低白色度製品を導入し、グリーン購入法で示される環境基準よりも環境負荷の低減を図っています。
その他にも、オフィス家具等について、必要に応じ、木質製品の導入を図っています。このような木質製品については、グリーン購入法において、木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明が確実になされているものを優先して調達するよう規定されています。その規定に基づき、オフィス家具等のうち材料に紙又は木質が含まれる物品で、合法性、持続可能性を満たしているものについては、「納品書へのその旨の記載」または「品質保証書」を求め、グリーン購入法に適合した木質製品の導入を図っています。
